2024年11月1日

令和6年度の年末調整にむけて
令和6年度の年末調整については定額減税に関する事務手続きが必要になります。
国税庁HPにおいて、令和6年度の年末調整についてアナウンスがでていますので、ご参考ください。
国税庁HP：年末調整がよくわかるページ（令和６年分）｜国税庁

2024年6月1日

令和6年6月より、定額減税制度に伴う手続きが必要になります。
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
国税庁HP：定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

定額減税の実務は、状況に応じて様々なパターンが想定されますので、当事務所では各お客様事の対応方法についてアナウンスさせて頂いております。

2024年1月9日

石川県及び富山県に納税地のある方の、申告・納付等の期限延長について

この度の令和６年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

国税庁より、石川県及び富山県に納税地のある方（法人を含む。）について、
令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限が、全ての税目について、期限が延長される旨のお知らせが公表されました。

また、石川県・富山県以外に納税地がある方であっても、この度の地震により被災され、申告・納付等をすることができない場合には、所轄の税務署に対して申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができることになっています。

詳細については以下の国税庁の公表内容をご確認ください。
国税庁HP：令和６年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等の期限延長について

2023年11月30日

年末年始の営業時間について

2022年12月28日から2023年1月4日までは、年末年始のためお休みをさせて頂きます。
メール等にてお問い合わせ等のご連絡をいただきました場合、1月4日以降順次ご返信させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいませ。

2023年7月31日

経営革新等支援機関推進協議会に参画いたしました。

各種補助金や財務支援に係るサービス力の向上を図るため、
株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体である経営革新等支援機関推進協議会に参画いたしました。
財務状況、経営状況の改善、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金等の各種補助金のご相談がありましたらご連絡頂ければと思います。

2023年6月29日

経営革新等支援機関に登録されました。

2023年6月29日付で、経営革新等支援機関に認定されました。
(認定支援機関ID:108013013403)

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関しての専門知識や実務経験が一定以上あるものとして、国の認定を受けた税理士や公認会計士をはじめとする支援機関です。
認定支援機関 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)